2024年11月11日
介護事業の経営者をやめたいと思ったらどうする？
経営をやめる場合の4つの選択肢とは
介護事業の経営をやめる決断を迫られる背景
近年、介護業界では 介護報酬の減額 や 人材不足 により、経営が困難になるケースが増えています。
特に、介護スタッフの確保が難しくなり、サービス提供自体ができない という声も多く聞かれます。
「後継者がいない」「人材が採用できずサービス提供が困難」「介護報酬が減額され利益が出ない」
こうした理由から、経営を続けることが難しくなり、事業をたたむ決断をする介護事業者も増えている のが現状です。
しかし、長年築き上げてきた事業をそのまま廃業するのは、必ずしも最善の選択ではありません。
経営をやめるにあたっては、 事業承継（親族・社内・M&A）か、廃業か の選択肢を検討することが重要です。
本記事では、介護事業の経営をやめる場合の4つの選択肢 について詳しく解説します。
１．親族内承継 – 家族に事業を引き継ぐ
親族内承継とは？
親族内承継は、 子どもや親族に事業を引き継ぐ方法 です。
中小企業では一般的な手法でしたが、近年は M&Aの普及により減少傾向 にあります。
メリット
- 家族に経営を託すことで、社内外の関係者に受け入れられやすい
- 相続による財産・株式の移転がスムーズに進む
ディメリット
- 親族に適した後継者がいない場合が多い
- 経営ノウハウが不足していると、事業継続が困難になる
- 経営権を巡る親族間のトラブルが発生する可能性
２．社内承継 – 従業員や役員に引き継ぐ
社内承継とは？
親族以外の経営陣や従業員に事業を引き継ぐ方法 で、
経営陣が引き継ぐ場合を MBO（マネジメント・バイアウト）、
従業員が引き継ぐ場合を EBO（エンプロイー・バイアウト） と呼びます。
メリット
- 会社の方針や文化を理解した従業員が引き継ぐため、スムーズな事業継続が可能
- 顧客・取引先との関係性が維持しやすい
ディメリット
- 適任者がいない場合がある
- 従業員が経営者となることで、資金面の負担が大きい
３．M&Aによる第三者承継 – 介護事業売却
M&Aとは？
親族や従業員以外の第三者に事業を売却する方法です。
近年、後継者不足の解決策としてM&Aの活用が増えています。
メリット
- 後継者不足を解決できる
- 売却益を得られる（新たなビジネスやリタイア資金に活用可能）
- 従業員の雇用を維持できる（買収先によっては待遇改善の可能性も）
ディメリット
- 買い手探しが難しい（特に赤字企業の場合）
- 売却益には税金がかかる（譲渡益税の影響）
- 取引先との関係が悪化するリスク（契約変更など）
M&Aを成功させるためには、 M&A仲介会社や専門家に相談し、最適な買い手を見つけることが重要 です。
４．廃業 – 事業を終了する
廃業とは？
事業を完全に終了し、法人を解散することです。
M&Aが難しい場合の最終手段となりますが、費用がかかるため慎重な判断が必要です。
メリット
- 事業リスクから完全に解放される
- 経営のストレスから解放される
ディメリット
- 従業員の解雇が必要になる
- 取引先との契約解除手続きが発生する
- 法人の解散・清算にはコストがかかる
廃業にかかる費用
- 法人の解散手続き費用（50万～100万円）
- 未払い債務の処理
- 不動産・設備の処分費用
特に介護事業の場合、行政への届け出や介護報酬の精算などの手続きが必要になります。
この為、廃業コーディネーターに相談する事をおススメいたします。
介護事業の売却価値を確認する方法
介護事業を売却する場合、自社の売却価値を把握することが重要 です。
売却価値は 売上規模、利益率、従業員の定着率、運営許可の状況 などで決まります。
自社の価値が分からない場合は、 M&A仲介会社や専門家に相談し、適正な売却価格を査定してもらいましょう。
まとめ – 経営をやめるべきか迷ったら専門家に相談！
介護事業の経営をやめる場合、
- 親族内承継
- 社内承継
- M&Aによる第三者承継（介護事業売却）
- 廃業
の4つの選択肢があります。
「介護報酬の減額」や「人材不足でサービス提供が困難」な状況に直面している場合、
最適な選択肢を各専門家と一緒に検討することが重要です。
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