施設が所有する不動産、設備、備品、現金、預金、投資などの資産をリスト化し、その評価額を確認します。

施設の建物や設備の売却について、売却額や支払いスケジュールを詳細に確認します。場合によっては、他の介護施設や医療法人への譲渡も選択肢として検討し、最適な方法を選びます。

廃業に伴う法人税、消費税、固定資産税などの税務処理を適切に行います。税務署への廃業届の提出や最終的な税務申告を支援し、法令に基づいた処理を進めます。

賃貸契約、リース契約、保険契約、公共料金契約などの解約手続きを行い、契約内容に基づいて解約に伴う違約金が発生する場合には、それを確認し、適切な対策を講じます。

法人として施設を運営している場合、法人の解散および清算手続きを法的に進めます。登記所への解散登記や、清算人の選任、残余資産の処理など、必要な手続きを全面的にサポートします。

施設が取引していた業者との取引を終了し、未払い金の精算を行います。食品供給業者、清掃業者、医療用品業者などの取引先との円滑な契約終了を目指します。

必要に応じて、債務整理や破産手続きについての相談にも対応します。法的手続きや債権者との交渉をサポートし、負担を最小限に抑えた解決策を提案します。

従業員への給与や退職金の支払い、退職手続き、社会保険の解約などを適切に行い、労働法に基づいた処理を行います。可能であれば、再就職支援なども提供し、スタッフの将来の不安を軽減します。

利用者およびその家族に対し、廃業の理由を丁寧に説明するとともに、今後の移転支援などの具体的な対応を示します。これにより、利用者との信頼関係を維持し、トラブルを未然に防ぎます。